高齢者の就業〜平成26年版高齢者社会白書より〜


平成26年版「白書」より



高齢者の就業状況ですが、

男性の場合、就業者の割合は、

55〜59歳で、89.7%

60〜64歳で、72.7%

65〜69歳で、49.0%

となっています。

また、60〜64歳の不就業者のうち3割以上が、

65〜69歳の不就業者のうち2割以上が就業を希望しています。


女性の就業者は、

55〜59歳で、65.0%

60〜64歳で、47.3%

65〜69歳で、29.8%

となっています。

大まかにいって、60歳以降は「非正規雇用者」が増加。

定年後の継続雇用者の割合は76.5%

高齢者の全般的な雇用状況は、2011年から改善傾向にある、

といえそうです。


高齢者の経済状況ですが、

世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄額が全世帯平均の1.4倍。

4000万円以上の貯蓄を持つ世帯が16.5%
(全世帯では10.4%)

と高い水準になっています。

しかし、65歳以上の生活保護受給者は、65歳以上人口の2.63%

約78万人になっています。

このような状況で「働きたい」という高齢者にとって、

「働きたい理由」の主なものは「生活費を得たいから」

希望する形態は「パートタイム」

働くための必要な条件は、まず「健康・体力」(58.8%)

次に、「柔軟に人に対応できること」(13.1%)

「知識・技能・技術の習得」(12.5%)


公的年金で生計を支えたいと思いながらも、不安をかかえ、

貯蓄や退職金の取崩しや、自分もしくは配偶者の給与収入が

必要と考えている人が半数以上いるようです。

自分と家族を守るためには、

健康で、働けるうちは働く、という高齢者の意識がはっきり

出ていますね。




タグ:白書
posted by 仕事探し人 at 15:33 | 高齢者雇用の今後 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

専門家に聞いてみた。


高齢者の雇用について



民間人材サービス会社の幹部のお話。

○ 中高年の転職はやはり厳しい。

○ それでも、たとえば経理(特に、原価計算、英文経理業務など)、
  法務、総務人事、中国語など、特別な技能、ノウハウを持った
  中高年への求人は目立つ。

○ 技術系の場合は、資格保持者が有利となることが多い。

○ また、僻地、海外(発展途上国)など勤務地を選ばない。
  前職の経験やプライドを捨てて、職を選ばない。


さらに大事なことは、求職者の「バランス感覚」「環境適応性」
「謙虚さ」の3つだ、と専門家は言います。


また、別の「中小企業人材マッチング」によると、

中高年対象の求人で目立つものは

○ 事務系 
   *人事・総務(中小企業が大企業の成果主義導入ノウハウを求めている)
   *法務(コンプライアンス)
   *経理、審査
   *語学堪能者(中国語・英語)
   *営業では海外駐在員

○ 技術系
   *IT関連
   *電気・電子・機械(メカトロニクス系)
   *自動車関連・ファインケミカル・バイオ関連・工場運営


大企業から中小企業への転職では、1年以内での退職が多いそうです。
やはり「順応性」「柔軟性」「謙虚さ」が一番求められるようですね。


職種や労働条件については、これまでの経験やスキルだけでなく、
現在の健康や体力を考慮することも大切です。


また、大企業と中小企業とでは、同じ分野の仕事であっても。
求められる範囲が違うことが多いです。


ハローワークなども活用して、特にセミナーや相談会を利用して
みるのもよいと思います。

タグ:高齢者雇用
posted by 仕事探し人 at 10:00 | 高齢者雇用の今後 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「高齢者雇用安定法」?


高齢者雇用安定法



2013年4月に改正されるとか。


企業は希望する人には65歳までは雇用をしなければならない、
という法律を、もっと実行してもらうための改正のようですね。

実行しない企業名を公開する、といった形で、企業にシステム
作りを促そうというものですね。


もちろん65歳まで働きたい、という人にはいいことですが、
若い人の雇用を圧迫しないのか、とか、非正規雇用の場合は
どの程度適用されるのか、とか、問題点はありそうです。


企業が早期退職者を募ることももちろんありますし、
雇用の延長に伴って、雇用条件が変わり、収入が減ることも
あるでしょう。


実際問題として、高齢者の転職がなかなか難しい状況では、
できるだけ長く今の会社で働きたいと思うのは当然です。



これまでも、定年で退職金を受け取って、そののち、たとえば
「嘱託」として働く、ということがありましたが、それはかなり
「狭き門」で、希望者が全員そうなれるわけではありません。


一般企業ばかりでなく、
たとえば学校の先生も、定年後に「非常勤講師」
として学校に残ることを希望し、それが叶うのは、かなり限られた人
になります。


「非常勤」とか「嘱託」といった働き方は、正社員と違って、時間も
収入もかなり抑えられますから、企業にとっても、よい雇用システム
といえるでしょう。


まだ定年前の人は、会社に残る、ということをまず考えるべきでしょう。


ただし、それはかなりの競争率になりますから、自分のスペシャリスト
としてのスキルを磨いておく必要があります。


この分野では人に負けない、という得意分野を作っておくといい
ですね。


もちろん、早期退職をして、他に自分のやりたいことを探すのも
選択のひとつです。


何のために働くのか、まだ子どもの学費が必要とか、家のローンが
あるとか、生活費が必要ならそれを得ることを目標に仕事を考えねば
なりません。


どのくらいの年収が必要なのか、それは「嘱託」「非常勤」でも
クリアできるのか、一体何歳まで、どのくらいが必要なのか、
よく考えておかなければなりません。
posted by 仕事探し人 at 16:41 | 高齢者雇用の今後 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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